求人応募や仕事探しで忘れてしまいがちな住民税

転職や失業などで求人情報を集めている仕事探しの最中でも毎月決まった金額が支出されていくのは非常に辛いものです。特に、住居費や食費、光熱費は日々の生活を送る上ではどうしても必要な経費となってきます。また、これに加えて、就業中ならば毎月の給与から差し引かれているため忘れがちな税金の納付があります。特に、市町村民税と都道府県民税、いわゆる住民税は特に求人の応募などで毎日忙しくしていると忘れてしまいがちです。

住民税は、前年の給与所得に応じて当年度に請求されるシステムになっているため、仕事探しをしていて収入のない場合や仕事をしていても前職よりも給与が低い場合には毎月の家計の大きな負担となります。

より分かりやすくそのシステムを説明してみると、2008年度1月〜12月までの1年間の給与所得に対して、2009年6月〜2010年5月までの期間に遅れて請求が行われます。

したがって、2009年6月の段階で求人情報で仕事探しをしている状況で給与を得ていない場合であっても、税金だけは納めなくてはならないということになります。

食費や光熱費に関しては個人の裁量によって切り詰めることも可能ですが、義務として定められている税金を節約の対象にすることはできません。

仕事探しをしたり、求人情報を集めるのに潤沢な資金があれば、税金の支払いに困ることはないでしょうが、突然の解雇や、あまり蓄えのない状態での失業状態が続くようであれば、最寄の役所で納税の減税や延期を申請してみましょう。

督促の通知を受けてからそそのまま放置しておくと督促手数料、延滞料も加算されてしまうケースもあるので、早い段階での相談をお勧めします。